緊急警告

「親切なパソコン詳しい人」による
高額IT機器押し売り被害が多発中

発信日: 2025年7月28日 | 作成: IT投資被害に関する注意喚起文書

こんな経験ありませんか?

「パソコンに詳しい人が親切に相談に乗ってくれて、『会社のためになる』と高額な機器を勧められた」

これは典型的な詐欺の手口です。すでに多くの中小企業が被害に遭っています。

被害の流れ (実例に基づく)

1.

接近段階

  • 「ITに詳しい人」が安い給料で働くことを提案
  • 「会社のシステムを良くしたい」と親身に相談
  • 最初は本当に親切で、信頼できる人に見える
2.

投資提案段階

  • 「将来のために今投資すべき」と50万〜100万円の機器を提案
  • 「これがあれば仕事が楽になる」「売上が上がる」と説明
  • 具体的な根拠は示さず、「信頼して」と感情に訴える
3.

導入後

  • 約束された効果は全く現れない
  • むしろ前より使いにくくなった
  • 電気代が月1〜2万円増加
4.

悪化段階

  • 「給料を上げて」「条件を変えて」と要求
  • 断ると「システムを止める」と脅迫
  • 会社のデータを人質に取るような行動

被害状況診断チェックリスト

【緊急度:高】1つでも該当したら即座に専門家に相談を

  • 脅された経験がある
    「システムを止める」「データを消す」等の脅し、給料交渉でシステムを引き合いに出された。
  • システムを1人が独占管理
    パスワードを教えてもらえない、その人がいないと何もできない状態。
  • 個人的な利用の疑い
    会社の機器で個人の仕事をしている、「自分の会社の分も処理させて」等の発言。

【緊急度:中】投資の妥当性をチェック

  • 投資額と効果が見合わない
    50万円以上の機器を導入したが仕事は楽にならず、むしろ複雑になった。
  • 電気代が大幅増加
    機器導入後、月の電気代が1万円以上増えた。必要性が不明な24時間稼働の機械がある。
  • 無駄に高性能すぎる
    「将来のため」と言われたが機能を使っていない。小さな会社なのに大企業並みの設備がある。

【緊急度:低】契約・関係性の問題

  • 最初の条件と違う
    安い給料で始めたのに要求が増え、追加投資を求められる。
  • 説明が曖昧
    「とにかく良いから」「信じて」という説明が多く、具体的なメリットが不明。
  • 他の選択肢を検討させない
    「これしかない」「他は駄目」と言い切り、相見積もりを嫌がる。

実際の被害例

ケース1:化粧品代理店(従業員3名)

被害額: 100万円

購入した物: 超高性能サーバー(使用率5%)

結果: 業務改善なし、電気代月2万円増

給料上げろ、さもないとシステム止める

ケース2:映像制作関連企業

被害額: 約30万円

手口: 「AIで映像制作する」と語り信頼を構築

購入させられた物: 不要な大容量ストレージ、過剰性能PC、不要な通信機材等

システムは実用性皆無、通信環境が悪化

今すぐできる対策

被害を受けている場合

即座に実行

  • 重要データのバックアップ
  • パスワード変更
  • 証拠保全(メール・LINE等)

専門家に相談

  • 警察(#9110)
  • 弁護士
  • ITの専門業者(複数社)

予防策

投資前に必ず確認

  • 3社以上から見積もりを取る
  • 同業他社の事例を聞く
  • 段階的導入を提案してもらう
  • クラウドサービスも検討する

契約時の注意

  • 脅迫行為の禁止を書面で約束
  • システム管理は複数人で行う
  • 個人利用禁止を明記

よくある言い訳と真実

「将来の成長のため」
今の3倍の規模になっても余る過剰な仕様
「セキュリティのため」
クラウドの方が安全で安い場合が多い
「俺がいないと困る」
わざと複雑にして依存させているだけ
「信頼して」
具体的な説明ができない証拠

回復方法

金銭的回復

  • 不要機器の売却: 買取業者で10-30%回収可能
  • 税務処理: 特別損失で節税効果
  • 損害賠償請求: 詐欺の場合は法的措置も

システム回復

  • クラウド移行: 月額数千円で同等以上の機能
  • シンプル化: 本当に必要な機能だけ残す
  • 複数業者体制: 1社依存を避ける

無料相談窓口

24時間対応

警察・消費者庁

警察相談: #9110 消費者ホットライン: 188

弁護士相談

法的手続きのサポート

法テラス: 0570-078374

各地弁護士会でも相談可

経営者の皆様へ

「パソコンに詳しい人 ≠ 信頼できる人」ではありません。

真に会社のことを考える専門家なら:

  • 複数の選択肢を提示します
  • 段階的な導入を提案します
  • 他社の意見も聞くことを勧めます
  • 脅迫的な言動は絶対にしません

少しでも不安を感じたら、一人で悩まず、すぐに相談してください。